１．本規約上の用語の定義は下記のように規定します。 

​

１）「当社」…株式会社桜華アソシエイツ。 

２）「利用者」…当社「本サービス」を受けるもの。　 

３）「本ウェブサイト」…ドメイン名が（ online-counseligm.com）である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む）。 

４）「コンサルテーション」…担当専門家が、利用者に対して、実施する １回１回の面談のことをいう。 

当社所属コンサルタントが利用者からの相談や悩み等をお聞きすることにより、利用者の心理的援助、企業における問題、及び企業における個人の問題解決支援を行うことを目的とするサービスであるが、医療行為等の法令に違反する行為は含まれない。 

５）「本サービス」…セッション他、本ウェブサイト、アプリケーション、電子メール等を介して提供される情報提供等の一切のサービス。 

６）「個人情報」…登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。 

７）「コンサルタント」…当社にコンサルタントとして所属し予約したコンサルテーションを担当する人。 

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第２条＜適用＞ 

１.　本規約は、本サービスの利用に関する、企業・利用者と当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。 

２.　利用者は、理由の如何を問わず、本サービスにアクセスし、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。 

３.　当社が、本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。 

４.　本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。 

５.　なお、Zoom等の情報通信手段や決済システムなど、第三者が提供しているサービス（Zoomや 決済サービスなど）については、当該サービス提供者の 規約が適用され、本規約は適用されません。 

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第３条＜本サービス利用上の注意＞ 

１.　本サービスは、コンサルタントがクライエントの相談や問題点をお聞きすることにより、個人の自己理解、個人及び複数人の他者理解、企業理解等、クライエントの心理援助および困難軽減の支援を行うことを目的とするサービスですが、クライエントの心身の健康改善および問題解決について保障するものではありません。カウンセラーは医療行為となる診療行為、診断行為および投薬指導はできません。しかしながら、本サービスを利用する時点における健康状態等を考慮し、クライエントの自由な選択・判断・意思にもとづき、本サービスを利用するものとします。 

２.　医療機関への要否はあくまでも、利用者およびその家族で要否を判断してください。本サービスを利用中、もしくは利用後に、利用者の心身状態などが悪化した場合でも、当社は一切責任を負いません。また、医療が必要な心身の状況にあるとお感じになった場合、また、通院中の場合は、医療機関に事前にご相談の上、ご利用下さい。 

３.　医療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断された場合には、セッションの中止または医療機関への受診をお薦めする場合等がございます。 

４.　上項は本サービス（各種コンサルテーション・カウンセリング・コーチング・各種セミナープログラム）にも該当するものとします。 

 

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第２章　利用料金等 

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第４条＜利用料金・決裁方法＞ 

１．利用料金は、オンラインで決済可能商品は当社ウェブサイトに表示する価格とする。 

２．クレジットカード決済、または銀行振込による支払いが可能です。クレジット決済は決済と同時に予約が完了します。銀行振り込みによるお支払いの場合に当確期間内(仮予約から７日以内)ご入金いただけない場合には、予約はキャンセルされたものとみなされます。 

３．社会環境の変化で利用料金の変更が生じた場合は2か月前に利用者にメールにて通知します。 

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第３章　コンサルティングの申し込み等 

　　 

第５条＜コンサルテーション・カウンセリング申込前の同意事項＞ 

１．コンサルテーションを希望する方は、申し込みに際し、下記の事項について同意します。

 

１）当社が奨励するバージョンのZoomをインスツールおよびユーザー登録を行い、使用可能な状態にすること。 

２）通信環境が当社サービスを利用するにあたって支障がないことが確認済であること。 

３）当社サービスはすべて日本語で提供されるということ。 

４）当社サービスにおいて用いられる日時はすべて日本標準時で提供される。 

５）当社サービスの利用料金と決済方法を理解し支払うこと。 

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第６条＜コンサルティングの受け入れができない対象の方＞ 

​　１．コンサルテーション申込み希望の方は、下記のサービス受付拒否自由各号に該当しないことを表明し、保障します。 

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​　１）医師や専門家による専門的な心理指導を現在受けていて、本サービス利用につき専門家の許可がない方。 

２）自傷・他害のおそれのある方。 

３）18歳未満の方で保護者の同意のない方。 

４）青年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または被補助人の同意を得ていない方。 

５）反社会勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会勢力等との何らかの交流もしくは経営に協力関与する等との何らかの交流もしくは関与を行っている方。 

６）医療行為等、当社が提供できないサービスを希望の方。 

 

第７条＜コンサルテーションの予約方法＞ 

１．各種コンサルテーションの予約は基本「株式会社桜華アソシエイツ」のウェブページ内の予約ページよりセッションの予約を行います。予約は申込のブラウザ上に表示されたとき、または確定した予約内容を通知するメールが発信された時に確定するものとします。 

２．銀行振り込みを希望の方は、問合せ窓口からその旨ご連絡下さい。（日時は決めさせて頂きますが仮予約とさせて頂きます）。振り込みに必要な情報を折返し返信させて頂きます。７日以内の入金確認後正式に予約が確定します。 

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第８条＜予約の変更・キャンセルおよび代金返還ルールについて＞ 

１．カウンセリングの予約確定後、セッションの時間を変更する場合、またはキャンセルする場合、本ウェブサイト上の当社が定める方法にて行われるものとします。 

２．予約確定後、コンサルテーション開始時刻の48時間前までのキャンセルについては、代金の返還を致します。47時間以内23時間迄はキャンセル料として半額頂きます。24時間以内に開始される予約を確定させた場合のキャンセルは返還致しません。 

３．利用者側の事情またはZoomの不調など、当社に責めをすることができない事情による予約の変更・キャンセルの場合でも、代金の返還は致しません。 

４．利用者が、予約済みのコンサルテーションのキャンセルを正当な理由なく繰り返す、または利用者の状態等からコンサルテーションの実施が不適切と判断した場合等には、利用者に対して予約のキャンセル等を行う場合があることを利用者は前もって同意するものとします。本項に該当する場合、代金は返還します。 

５．但し、コンサルテーション中に、上記４項の状況が表出し、カウンセリングの中断が必要になっ　た場合は代金の返還はできないものとします。 

６．当社は、利用者がコンサルテーションにおいて満足のいく対応を得られなかったとの申請を受けた場合、2回を限度としてセッションを利用した代金を返還致します。 

７．代金返還までの期間は１カ月以内とし、利用者の指定の口座に振込ませて頂きます。 

 

第９条＜当社からのキャンセルの際の代金の返還＞ 

１．当社またはコンサルタント側の事由による予約のキャンセルの場合には、開始時刻の24時間以内に行われた場合でも代金は返還致します。 

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第４章　セッションの実施 

　 

第１０条＜コンサルテーションの実施・終了＞ 

１．利用者は予約したコンサルテーション時間にあらかじめ定められた方法により担当カウンセラーに連絡を入れ、コンサルテーションを開始します。 

２．コンサルテーションは、予約時間が経過した時点で、カウ　ンセリングセッションを終了したものとみなします。（遅刻・中断・欠席の場合も同様）。 

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第１１条＜セッションの中止＞ 

１．コンサルテーション中に下記のようなことがあると判断された場合セッションを中止することがある。 

１）利用者の自傷行為が継続中であり、利用者の生命に関わる事由があると判断された場合。 

２）利用者の抱える既往の疾患の症状が悪化すると専門家が判断した場合。 

３）利用者がコンサルテーション中、トラウマ体験が触発されるなどによりセッションの継続が心理的健康を害するおそれがあると担当コンサルタントが判断した場合。 

４）利用者がセッション中、強い脅迫症状や衝動性（パニック障害等）があらわれた場合。 

５）担当医や担当専門家との治療に関する約束が守られていないと判断された場合。 

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６）その他、セッションを提供するのが適切でない、もしくは十分に遂行できないと担当コンサルタントが判断した場合。 

７）他の利用者、第三者また、は当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為があった場合。 

８）他の利用者、第三者または当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為があった場合。 

９）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為があった場合。 

10）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為があった場合。 

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第５章　責任の制限・サービスの廃止 

  

第１２条＜責任の制限＞ 

１．当社は、本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期するものの、常に正しくすべてのものに有効であるとは限らず、特定の疾患等の治療、症状の改善まで保証するものではありません。また、セッションによる効果は、利用者がコンサルテーションを利用する時期、利用者の心身の状態など複数の要因により影響されるため、個人差がみとめられることがあります。本サービス利用の結果、万一利用者が不利益を被ったとしても、虚偽または悪意を持って情報提供が行われた場合を除き、利用者の自由な選択、判断、意思に基づき情報の利用がなされたとみなし、当社は当確不利益について一切の責任は負わないものとします。 

２．当社は、利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないとします。 

３．当社は、利用者が提供する情報内容について、いかなる保証も行わないものとします。 

４．利用者は、本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、事故の責任と負担により解決しなければならないものとします。 

 

第１３条＜損害賠償＞ 

１．本社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当社の故意または重過失の場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。 

２．当社が損害賠償義務を負う場合、損害賠償は、当社がクライエント（法人様含む）から受領した金額を上限とします。 

​

第１４条<本サービスの一時的な中断＞ 

１．当社は、本サービスの稼働状況を良好に保つために、以下各号の場合クライエントに事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止、もしくは一時中断できるものとします。 

１）火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない 

場合。 

２）その他、運用上または技術上の理由でやむえない場合。 

３）本サービス提供に必要な設備の故障等により緊急保守を行う場合。 

​

第１５条<サービスの廃止＞ 

１.　当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし、すべての利用者へのサービスを終了するものとします。 

１）30日前までに利用者に通知した場合 

２）不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合 

 

第６章　その他 

 

 第１６条＜個人情報・プライバシーの保護＞ 

１.　本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の個人情報について、当社は、別途本ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。 

第1６条＜知的財産等＞ 

１．本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。（使用許諾権契約を結んでいる場合があります）。 

２.  本状の規定に違反して問題が生じた場合、利用者（法人含む）は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。 

​

第１７条＜本規約の改定＞ 

１．改定がある場合、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく改定できるものとします。 

２．本規約を改定する場合、当社は本規約を改定する旨、改定後の本契約内容、および本規約改定の効力発生時期を、当社が定める改定の効力発行日よりも前に、Eメール及び当社ウェブサイトによる公表その他合理的な方法によって3カ月前に通知いたします。 

３．前項にかかわらず、法令等により、本規約の改訂につき、利用者の承諾が必要な場合、当社は利用者の個別に承諾を得るものとします。また、改定に意義がある場合、各種予約は解約できるものとします。 

​

第１８条＜協議解決＞ 

​１.本サービスのご利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が 

生じた場合、当社利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。 

 

第１９条＜管轄裁判所＞ 

１．本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。 

​

第２０条＜準拠法＞ 

１．本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。 

２０２２年６月１日施行